[V]: 希望格差社会（山田昌弘）

　「パラサイト・シングル」などの言葉で有名な社会学者、山田昌弘氏による現代社会分析。現代の日本に広がる勝ち組／負け組の格差の問題から、フリーターやニート、少子晩婚化といった問題を論じる際に議論の前提となっている本。

　この本での一番のポイントは、「勝ち組」「負け組」といった格差が単に収入などの経済面だけで拡大しているのではなく、「将来への希望」といった心理的な面においても格差がどんどん広がっていっているということである。

　経済成長の続いていた時代には、低所得層でも定職についてまじめに働いていれば収入は上がり、将来に希望を持つことができた。それが現在では、長く勤めたところで収入が増えるとは限らず、業績によって収入が減ることもあり、それどころか失業する可能性も常にある。まだ定職に就ければよいが、雇用環境の変化で契約社員や派遣社員、フリーターなどで食いつながざるを得ない人が増えており、就職自体をあきらめニート化している人も増えている。

　こうした「負け組」の人々は「努力しても報われない」と感じており、将来に希望を持てる人と将来に希望が持てない人との心理的な格差も拡大しているというのである。

　以下、この本におけるいくつかのキーワード。

リスク化と二極化

　著者は日本は90年代頃からをリスク化と二極化が進んでいると見る。リスクとは何かを選択するときに伴って生じる危険のことであるが、現在はリスクを伴う選択を強要される社会である。また、著者は様々なデータを提示して「勝ち組」「負け組」という二極化が進んでいることを示している。二極化の勝ち組は資力や知的能力でもってリスクをヘッジすることができるが、負け組はリスクをヘッジするコストが払えない。

オールドエコノミーとニューエコノミー

　高度成長期はモノ作りを中心とした大量生産、大量消費の時代だった。みんなが同じものを欲しがり、同じような快適な生活を望んだ。企業にとっては効率よく製品を生産することが重要で、労働者を自社の生産システムに合うよう教育し、長期雇用することが合理的だった。

　しかし、消費者が豊かになって嗜好も多様化した現代では、同じモノを大量に売ることは難しくなった。また、グローバル化と情報化の進展により市場での競争が激化し、様々な商品をできるだけ安く提供することが企業には求められているのである。産業構造は転換し、こうしてニューエコノミーが到来した。労働コストを下げる圧力が強まる中、企業において中核的な仕事を担う中核的専門労働者と周辺的労働をする単純労働者との二極化が進んでいる。

パイプライン・システム

　学校教育システムの機能の一つとして職業配分というものがある。ハーバード大学のダニエル・ヤンミンとチャン・マイミンは、義務教育から受験を経て、ランクごとに高校に振り分けられ、就職・専門学校・大学と枝分かれし、また大学受験を経て、大学に振り分けられ、また大学のランクごとに就職先が決まっていく日本の学校教育システムをパイプライン・システムと名付けた。

　パイプライン・システムの利点は、自分の能力の範囲内で、どの程度努力すればどの程度の学校に入れ、どの程度の職業に就けるかの見通しがつけることである。

　しかし、現代社会においてはパイプライン・システムは機能不全に陥り、「漏れ」をおこしていると著者は見る。こういうコースを辿ればこういう職に就けるという保障がなくなったのである。しかし、漏れがあるとわかっていてもある職業に就きたければ、まずはそこへのパイプラインに入らなければならなく、リスクが普遍化する。そして、パイプラインを流れ続けることができた人と、途中で漏れた人との間で二極化が進む。

　勝ち組は勝ち続け、負け組は負け続ける。経済生活における勝者は、結婚といった家庭・家族の領域においても勝者となりやすい。勝ち組は勝ち組同士で結婚し、さらなる豊かさを得る一方、負け組は負け組同士で結婚し、さらに生活を困窮化させる。

　ブログ界隈で非モテ／モテ論議が一時流行ったようであるが、そこでよく云われるようなコミュニケーション能力云々以前の問題として、「不安定就労者の若年男性は、事実上、自分と同程度に社会的弱者である不安定就労者の女性の中からしか配偶者を選ぶことができない」（内田樹の研究室: 希望格差社会）のであり、経済的負け組は恋愛的負け組にもなりやすい（参考：asahi.com：若い男性、年収少ないと結婚率低い　独立行政法人調べ）。勝ち組・負け組の格差社会は結婚というパーソナルな領域にまで影響を及ぼしているのである。

　それでは、このような格差社会の到来に対してわれわれはどう対処するのか？　個人的対処としては結局のところ、自分が勝ち組になるよう努力するか、負け組であることを甘受するかしかなく、それは格差社会を強化する方向にしか働かない。社会の在り様自体を変えるには、山田昌弘氏が云うように公共的な取り組みが必要になってくる。

　しかしながら、日本人は先の総選挙を通してこの格差社会を是認した。総選挙と格差社会の関係については後日改めて書きたいが、ここでは参考になるブログ記事をいくつか紹介する。